「10か月勾留は国策
保釈された籠池夫妻が会見

森友学園をめぐる事件で10か月近く勾留され、保釈された籠池泰典前理事長が25日夜、記者会見し「国策による勾留で妻はえん罪だ」と述べ、財務省の決裁文書の改ざんなどは「国民への背信だ」と批判しました。安倍総理大臣に対しては「本当のことを正々堂々と報告すべきだ」と述べました。

森友学園の前の理事長の籠池泰典被告(65)と妻の諄子被告(61)は国などの補助金をだまし取ったなどとして起訴され、10か月近く大阪拘置所に勾留されていましたが、裁判所が保釈を認め、25日午後5時すぎに保釈されました。

2人は午後8時から大阪市内で記者会見し、籠池前理事長は保釈された今の気持ちについて「ようやく拘置所から出してもらえた。国策による勾留だ。妻は詐欺に関与しておらず、えん罪だ」と話しました。

その後、書面を読み上げ、「一連の事件や騒動により、ご心配をおかけした園児の保護者、教職員、支援頂いた皆様に心より深くおわびする」とし、「私たちが起訴された案件は裁判の準備中で、現時点で詳細を話すのは控えたい。国会で激しい論戦が続いているが、10か月間、社会から隔離され現在の状況を把握しかねているので具体的なコメントは控えたい」と述べました。

ただ、国有地の取り引きに関する財務省の決裁文書が改ざんされたり、財務省と学園側との交渉記録が廃棄されたりしていた問題について問われると、「公文書は国民の財産で国家公務員が絶対にすべきことではなく、国民に対する背信だ。佐川前理財局長が国会でうその証言をしてきた、そのへんから歯車がおかしくなったと思う。国民が『国や政府はそんなもんなんか』と思ってしまったら日本は滅亡してしまう」と語気を強めました。

大阪地検特捜部が、国有地の値引きや文書の改ざんについて国の担当者の刑事責任を問えるかどうか捜査を続けていることに対しては「拘置所から出てきていろいろな情報を聞いたばかりなので、国会や検察庁でどのような状況になっているかわからず、答えることができない」と述べるにとどまりました。

安倍総理大臣が否定している昭恵夫人の国有地の取り引きへの影響については、去年3月に「政治的な関与があったと認識している」とした証人喚問に触れ、「私が国会での証人喚問で話したことは虚偽ではない」と述べ、安倍総理大臣に対し「しっかり本当のことを正々堂々と伝達・報告すべきだ」と話しました。