新型コロナウイルス対策を進めるうえで、今の特別措置法では不十分だとして、立憲民主党など野党4党は、感染が拡大した時の知事の権限強化を図る改正案を国会に提出しました。

新型コロナウイルス対策をめぐって、立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党の4党は、これまでの経験から、今の特別措置法では不十分で、効果的な内容にすべきだとして改正案を提出しました。

改正案では都道府県知事の権限強化を図るため、緊急事態宣言の発出を政府に要請できるとしているほか、臨時の医療施設の開設や、休業要請の対象施設への立ち入り検査など、実施できる権限を明記しています。

また、休業要請に応じた事業者などに知事が給付金を支給できるとしたうえで、費用は全額または一部を国が負担するとしています。

立憲民主党の今井雅人・衆議院議員は「年末年始にむけて事態が深刻化する可能性が高いのに、国会を閉じるのは問題だ。会期を延長して改正案を審議して成立させてほしい」と述べました。

維新も首相に提言

日本維新の会の片山共同代表らは総理大臣官邸を訪れ、菅総理大臣に新型コロナウイルス対策の提言書を手渡しました。

提言では、新型コロナウイルス対策の特別措置法を改正し、緊急事態宣言の発出前でも、都道府県知事が、感染状況に応じて事業者に営業停止命令を出せるようにして、従わない場合の罰則規定を設けることなどを求めています。

また、営業を停止した事業者には相当額の補償金を交付し、必要な財政措置は、国が行うべきだとしています。

これに対し、菅総理大臣は「真摯に受けとめたい」と述べました。

このあと、片山氏は「責任を持って住民を守っている知事の意見を聞き、地方と国が二人三脚で助け合うことが必要だ」と述べました。