75歳以上の医療費の窓口負担を2割に引き上げる政府の方針をめぐり、公明党は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を踏まえ、対象とする所得の基準など結論を出す時期を、年内から先送りするよう政府に申し入れました。

75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担をめぐって、政府は、一定の所得以上の人は2割に引き上げる方針で、菅総理大臣は対象とする所得の基準など、年内に結論を出すよう関係閣僚に指示しました。

これについて公明党は竹内政務調査会長らが、総理大臣官邸を訪れ、加藤官房長官に緊急の申し入れを行いました。

竹内氏らは新型コロナウイルスの感染拡大の影響を踏まえ、今後の医療費の推移などを慎重に分析する必要があるとして、結論を出す時期を年内から先送りするよう求めました。

これに対し、加藤官房長官は「菅総理大臣からも与党の意見をよく聞くよう指示を受けている。しっかり受け止めたい」と述べました。

このあと、竹内氏は「すぐに決めることが合理的なのだろうか。慌てずに冷静に分析を進めるべきだ」と述べました。