北方領土問題をめぐって、菅総理大臣は、北海道根室市などの自治体関係者と面会し、ロシアとの間で領土問題を解決して平和条約を締結するため、引き続き全力で取り組んでいく考えを伝えました。

北海道根室市の石垣市長ら、1市4町の自治体関係者は、北方領土の早期返還の実現を要請するため、総理大臣官邸を訪れ菅総理大臣と面会しました。

この中で、石垣市長は「ロシアとの平和条約の締結に向け力強い外交を展開し、元島民や次代を担う子どもたちに明るい希望を与えてほしい」と訴えました。

これに対して、菅総理大臣は「戦後75年が経過しても、なお、北方領土問題が解決されず、平和条約が締結されていない現状に、1日も早く解決しなければならないという思いでいっぱいだ」と述べました。

そのうえで「9月にロシアのプーチン大統領と電話会談を行った際に、この問題を次の世代に先送りすることなく終止符を打つと伝えた。引き続き、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという、わが国の基本方針にのっとって、皆様の思いを胸に1歩1歩取り組んでいきたい」と述べました。