再生可能エネルギーによる発電の拡大に妨げになっている規制がないか検証する初めての会合が開かれ、河野規制改革担当大臣は、環境省に対し、風力発電所を建設する際の環境影響評価の要件を速やかに緩和するよう求めました。

2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す政府の方針を踏まえ、内閣府は再生可能エネルギーによる発電を拡大しようと、妨げになっている規制がないか有識者が検証する初めての会合を開き、河野規制改革担当大臣も出席しました。

この中では、風力発電所を建設する際の環境影響評価をめぐって議論が行われ、有識者が「市場参入を促すため一定規模以上の発電所に求めている評価の要件を緩和し、今年度中に新たな基準を示すべきだ」と指摘しました。

これに対し、環境省の担当者は「緩和は必要だが地元の合意が不可欠で、慎重に検討すべきだ」と述べました。

一連の議論を受けて、河野大臣は「スピード感をもって規制を変えられるかが問われており、『年度内にできるか分からない』などという言い訳は、菅内閣では通用しない。そのような認識なら、菅総理大臣に頼んで所管官庁を変えてもらう」と述べ、環境省に対し、要件を速やかに緩和し新たな基準を示すよう求めました。