外食需要を喚起する「Go Toイート」をめぐり、加藤官房長官は30日午前の記者会見で、事業の実施主体から飲食店による架空請求が疑われる事例の相談があったことを明らかにし、不正行為が確認されれば厳正に対処する考えを示しました。

この中で加藤官房長官は、外食需要を喚起して飲食店などを支援する「GoToイート」について、「事業の実施主体から、飲食店による架空請求が疑われる事例の相談があり、現在複数の件で警察に相談がなされていると承知している」と明らかにました。

そのうえで、「警察に相談中であり、金額などの詳細を明らかにすることは控えたいと思うが、今後飲食店の不正行為が確認されれば厳正に対処していきたい」と述べました。