森友学園をめぐる問題で、財務省が学園側との交渉記録を意図的に廃棄していたことについて、麻生副総理兼財務大臣は、極めてゆゆしき事態だとして陳謝したうえで、みずからの責任については「一連の問題にきちんと対応することで職責を果たしていきたい」と述べました。

森友学園をめぐる問題で財務省は、学園側との交渉記録について、去年２月以降、国会ですでに「廃棄した」と答弁し、答弁と整合性を取るために保管してあった記録を意図的に廃棄していたことを明らかにしました。

麻生副総理兼財務大臣は、２５日の閣議のあと記者団に「極めてゆゆしきことであり、私としても深くおわびを申し上げる」と述べ、陳謝しました。

そのうえで、「信頼回復への第一歩ということで、すべてを提出させた。現在進めている決裁文書の書き換えに関する調査とともに必要な対応を行い、信頼回復に向けた取り組みを引き続き行ってまいりたい」と述べて、文書の改ざんとともに交渉記録の廃棄についても詳しく調査する考えを示しました。

一方、記者団が「みずからの責任をどう考えているのか」とただしたのに対し、麻生副総理は「一連の問題にきちんと対応することで引き続き、職責を果たしていきたい」と述べました。

また、財務省が国会に提出した交渉記録には、学園側が安倍総理大臣の妻の昭恵氏の写真を近畿財務局に示して、交渉の前進を迫ったとされる平成２６年４月２８日の記録がなく、野党が不自然だと指摘しています。

これについて麻生副総理は「別に不思議に思わない」と述べ、今の時点で再調査の必要はないという認識を示しました。そのうえで「昭恵氏の影響を受け、それに対応して安くするとか高くするという意味での関与は全くないと思う」と述べ、国有地の貸し付けや売却での昭恵氏の関与を否定しました。

公明 井上幹事長「全体像が明確になった段階で判断か」

公明党の井上幹事長は記者会見で、森友学園への国有地売却をめぐり財務省が、決裁文書を改ざんしたり、学園側との交渉記録を廃棄したりしていたことについて、「財務省内の調査や、大阪地検の捜査が行われており、それがきちんと整理され明確になった段階で、職員の処分が決まるだろう」と指摘しました。

そのうえで井上氏は、麻生副総理兼財務大臣の責任について、「職員の処分が決まる中で、政治家として、どういうふうに責任を取るかが、１つの課題になってくる。麻生大臣も十分認識していると思っており、全体像が明確になった段階でいろいろな判断があるのではないか」と述べました。