「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題をめぐって、政府側が行った国会答弁のうち、会計検査院などによる調査報告と事実関係が異なる答弁が合わせて139回あったと衆議院調査局が明らかにしました。

衆議院調査局は、野党議員の要請を受けて、平成29年2月から、おととし7月までの国会質疑のうち、「森友学園」の問題をめぐる政府側の答弁の事実関係を調べました。

調査は、答弁と、会計検査院や財務省が行った一連の問題の調査報告を照合する形で行われ、その結果、報告と事実関係が異なる答弁は合わせて139回あったということです。

このうち、108回は、当時の財務省理財局長の佐川宣寿氏による答弁でした。

具体的には、近畿財務局と「森友学園」の面会記録が保存されていたにも関わらず、「廃棄された」と説明していたり、近畿財務局が学園側に土地の貸付料の概算額を事前に示していたのに、「提示したことはない」と答弁していたケースがありました。

これについて、野党側は、「明らかに虚偽の答弁も含まれている」と指摘し、追及を強めています。

これに対し、財務省は、「何を虚偽とするかは議論の余地があるが、答弁がなされたことは事実で、不適切と言わざるを得ず、深く反省している」と陳謝しています。

官房長官「不適切だったと言わざるを得ず 大変遺憾」

加藤官房長官は、午前の記者会見で、「国会への対応として不適切だったと言わざるを得ず、大変遺憾だ。今後、国民の疑惑を招くような事態を二度と起こさないことが必要であり、公文書管理法に基づく文書管理の徹底を図っていきたい。政府としては、真摯（しんし）に答弁するよう引き続き努めたい」と述べました。