森友学園への国有地売却をめぐり、財務省が学園側との交渉記録を廃棄していたことに対し、与党幹部からは厳しい批判や速やかに経緯を明らかにするよう求める意見が出されました。

このうち、自民党の竹下総務会長は記者会見で「正直に言って腹が立つ。『ない』と言っていたものが出てきただけではなく、答弁に合わせて削除しようとしたのは役人としての誇りを捨てたということだ。猛省どころではなく猛省の３乗くらいしてもらわないと、とても間に合わない」と批判しました。

また、公明党の北側中央幹事会会長は「決裁文書を改ざんしたり、廃棄を指示したりしていたのはとんでもない話であり、許されてはならない。なぜそうしたことが行われ、誰が指示したのか、きちんと明らかにするようさらに調査してもらいたい」と指摘しました。

そのうえで、北側氏は麻生副総理兼財務大臣の責任について「調査がそれなりになされたところで、当然、そうした問題は出てくるだろうなと思っている」と述べました。

自民の各派からも批判

森友学園への国有地売却をめぐり、自民党の派閥の会合では、財務省が学園側との交渉記録を廃棄していたことに批判が相次いだほか、与党として体制の立て直しに取り組む必要があるという意見が出されました。

このうち、石破元幹事長は「国民は、『一体何なんだ、これは』と思っている。国会自体が愚弄されていることになりかねないもので、国民の代表としての意識を持って対応していかなければならない」と述べました。

石原前経済再生担当大臣は「少し、たがが緩んでいるのは間違いなく、役所に対するガバナンス＝統治が利いていない。しっかり、たがを締めて乗り越えていかないといけない」と指摘しました。

逢沢元国会対策委員長は「『官庁の中の官庁』と呼ばれてきた財務省で、こういう実態が明らかになったことを本当に深刻に受け止めなければならない。行政に責任があるのはもちろんだが、その行政を管理監督し適切に指導するのが政治の役割だ」と述べました。