沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、政府が基地の運用停止に向けた具体的な計画を示すことは現時点では困難だとしたことについて、岸防衛大臣は、運用停止の新たな期限を設けるためには、名護市辺野古への移設に地元の理解と協力が得られることが前提になるという認識を示しました。

アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、政府は19日開かれた沖縄の基地負担の軽減策を話し合う作業部会で、沖縄側が基地の運用停止に向けた具体的な計画を示すよう要請したのに対し、現時点では困難だという認識を伝えました。

これについて岸防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で「沖縄県と国の双方が、基地の危険性除去について認識を共有しうる環境を作っていくことが大事で、新たな期限の設定は、名護市辺野古への移設に地元の理解と協力が得られることが前提だ」と述べました。

そのうえで、岸大臣は「普天間飛行場の固定化を避けるために歩みを進めていけるよう協力を賜りたく、沖縄県の理解と協力を得られるように努力を重ねていきたい」と述べました。