「Go Toトラベル」など、政府の「Go Toキャンペーン」をめぐって、菅総理大臣と公明党の山口代表が会談し、感染対策を徹底しながら、社会経済活動との両立を図る必要があるとして、適切に継続していくべきだという認識で一致しました。

会談は、総理大臣官邸で昼食をとりながら、およそ30分間行われ、菅総理大臣は、新型コロナウイルスの感染状況について、「重症化させないことや死亡率を高めないことが、医療体制の保持につながる。引き続きの対応が重要だ」と述べました。

そして、会談では、「Go Toトラベル」など、政府の「Go Toキャンペーン」について、感染対策を徹底しながら、社会経済活動との両立を図る必要があるとして、適切に継続していくべきだという認識で一致しました。

加藤官房長官「Go Toトラベル」継続の方針変わらず

「Go Toトラベル」と、感染拡大との関係について、日本医師会の中川会長は18日、「エビデンスははっきりしないが経過や感染者が増えたタイミングなどを考えると、間違いなく十分に関与している」と述べました。

加藤官房長官は、午前の記者会見で「中川会長の発言全体を承知していないのでコメントは差し控えるが、政府の考え方は、基本的に何ら変更はない。感染対策を改めて徹底するよう観光庁から関係事業者などに周知して、実施を求めている」と述べ、「Go Toトラベル」を今後も継続する方針に変わりはないという考えを示しました。

一方、「Go Toイート」で、購入金額の25％分が上乗せされる食事券の発行が19日、東京都で始まることについて「東京は最も多くの飲食店が所在する地域で、需要喚起の要となる地域だ。事業を安心して行ってもらえるよう、感染防止と飲食需要の喚起を両立して図っていきたい」と述べました。

国民 玉木氏「Go Toキャンペーン見直し不可欠」

国民民主党の玉木代表は、記者会見で、政府の「Go Toキャンペーン」について、「これだけ感染が拡大している中、しっかり対応しなければ、かえって経済を縮小させてしまう可能性もあり、事業を見直すことが不可欠だ」と述べました。

また、玉木氏は、「経済活動と感染防止の両立という難しい課題の突破には、医療従事者の定期検査や、感染が集中した地域での『全員検査』が必要だ。そのためには、安くて早い検査を国内に流通させなければならず、携帯電話料金もいいが、規制緩和しなければいけないのは検査の在り方だ」と述べました。

一方、玉木氏は、今の国会での内閣不信任決議案の取り扱いについて、「政権発足から100日たっていないし、何より感染拡大が続く中では慎重に考えるべきではないか」と述べました。