来年度の税制改正に向け、総務大臣の諮問機関である地方財政審議会は、新型コロナウイルスの経済対策として、地方税の軽減措置を続ける場合は、減収額を全額、国費で補填（ほてん）するなど、地方の財源を確保するよう求める意見書を提出しました。

地方財政審議会は、来年度の税制改正に向け、地方税の在り方に関する意見書を取りまとめ、18日に堀場勇夫会長が武田総務大臣に提出しました。

意見書では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、来年度、地方税収の大幅な減少が懸念される一方、自治体は、感染拡大の防止や地域経済の支援に取り組む必要があるとして、地方の財源を確保するよう求めています。

そのうえで、経済対策として、地方税の軽減措置を今後も続ける場合は、減収額を全額国費で補填するなどの対応をとるよう求めています。