“Go To感染防止策講じ
継続すべき” 公明 竹内氏

「Go Toキャンペーン」について、公明党の竹内政務調査会長は、経済活動を停止させることは大きなリスクがあるとして、感染防止策を講じながら継続すべきだという考えを示しました。

「Go Toトラベル」など政府の「Go Toキャンペーン」をめぐっては、野党側の一部から、感染状況に応じて地域を限定するなど、見直しを求める意見が出ています。

こうした中、公明党の竹内政務調査会長は、記者会見で「『Go Toトラベル』で新型コロナウイルスに感染した人の数はかなり限られると聞いている。経済活動を止めてしまうことは大変なリスクであり、経済的損失もある」と指摘しました。

そのうえで、「政府も感染が広がらないよう防止策をとりながら、『Go Toキャンペーン』を継続する方針であり、今のところはその考えを了としたい。感染防止策と経済活動の両立を図れるように進めるのがよいのではないか」と述べました。

自民 下村氏「第3波懸念もGo To延長を」

自民党の下村政務調査会長は記者会見で「第3次の感染拡大の兆候があるのではないかと強く懸念している。政府には、一層、警戒心を持って国民に感染を防ぐよう働きかけてもらいたい。営業自粛要請などをする自治体には、国が財政的なフォローアップをするようにしていきたい」と述べました。

一方、観光需要の喚起策「Go Toトラベル」については「新型コロナウイルス対応と経済活動の両立を図る意味で果たしている役割は大きい。観光業や飲食業などは、これを止めると廃業せざるをえないところもあり、感染拡大につながらない形で延長すべきだ」と述べました。