カプコンの問題受け
「情報管理徹底を」

ゲームソフト大手「カプコン」がサイバー攻撃を受けた問題で、加藤官房長官は、政府の関係機関が示している注意喚起などを踏まえて情報管理を徹底してほしいと各企業に呼びかけました。

ゲームソフト大手「カプコン」はサイバー攻撃を受け、顧客や取引先などの個人情報が、最大でおよそ35万件流出した可能性があると明らかにしています。

これについて加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で「今回使われたウイルスのランサムウェアは、パソコンなどの端末やサーバー上のデータを暗号化するなどして使用できない状況にし、復旧と引き換えに、身代金を支払うよう凶悪メッセージを表示するようなものになっており、企業にとっても大きな脅威だ」と指摘しました。

そのうえで「政府の関係機関のウェブサイトに特設ページを開設し、ランサムウェア攻撃を含むサイバー攻撃に対する注意喚起や、ソフトウェアプログラムの適切な更新などの対策を紹介している。各企業には、こうした情報を踏まえつつ、情報管理を徹底してほしい」と呼びかけました。