不妊治療助成制度の所得制限
撤廃など首相に提言 公明

不妊治療の負担軽減を図るため、公明党は、今の助成制度の所得制限を撤廃し、治療1回当たりの助成額を最大40万円まで引き上げることなどを菅総理大臣に提言しました。

公明党の竹内政務調査会長らは17日午前、総理大臣官邸で、菅総理大臣と会談し、不妊治療の経済的な負担を軽減するための提言を手渡しました。

提言では、政府が目指す不妊治療の保険適用の拡大が実現するまでの措置として、今の助成制度の所得制限を撤廃するとともに、初回の治療は30万円、その後は1回につき15万円となっている助成額の上限をいずれも40万円に引き上げることなどが盛り込まれています。

これに対し、菅総理大臣は「しっかり取り組みたい。やれることは何でもやる」と応じたということです。

会談のあと竹内氏は、記者団に対し「早急に財源を確保して、政府は支援拡充の方向性を示してもらいたい」と述べました。