新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は、営業時間の短縮を要請する飲食店などに対する地方自治体の協力金は、1店舗当たり、1日2万円、60万円を上限とし、その80％を国が負担する方針を明らかにしました。

新型コロナウイルス対策をめぐり菅総理大臣は、16日の対策本部で、地方自治体がエリアや業種を限定した効果的な営業時間の短縮を要請し、協力金を支払う場合などに、地方創生臨時交付金500億円を追加で配分する方針を明らかにしました。

西村経済再生担当大臣は、記者会見で、自治体への交付金について、具体的な算定方法を公表しました。

それによりますと、今月1日以降に行われた営業時間の短縮要請などへの協力が見込まれる飲食店に対する協力金は、1店舗当たり最大1日2万円、30日間で60万円を上限とし、その80％を国が負担するとしています。

西村大臣は「これから要綱を作り、できるだけ早く地方自治体に通知したい。有効な対策になるよう調整し、都道府県知事がちゅうちょなく要請を行えるよう、しっかり支援したい」と述べました。