国内の自殺者が増加傾向にある中、超党派の議員連盟は、新型コロナウイルスの影響の広がりにより自殺のリスクが高まっているとして、田村厚生労働大臣に相談や支援体制の強化を求める緊急要望を行いました。

国内の自殺者は先月、全国で2153人に上り、去年の同じ時期に比べおよそ4割増えていて、ことし7月以降4か月連続で増加しています。

こうした中、超党派の議員連盟のメンバーは、新型コロナウイルスの影響で解雇や失業などが相次ぎ、自殺のリスクが高まっているとして、田村厚生労働大臣に対策の強化を求める緊急要望を手渡しました。

要望書では、心身に過重な負担を抱えたり周囲から不当な差別的扱いを受けたりするなどして、自殺に追い込まれることがないよう、対策強化の予算拡充を求めています。

また、SNSや電話などによる相談体制を周知し、失業者や休業者への支援策にも取り組むよう求めています。

これに対し、田村大臣は「しっかりと政策を打っていく」と応じたということです。

議員連盟の会長を務める自民党の尾辻 元参議院副議長は記者団に対し、「新型コロナウイルスの影響で、自殺対策を行う自治体の財政も非常に厳しくなっている。政府には要望を踏まえた対応をお願いしたい」と述べました。