東京の千代田区長が所有するマンションの部屋が一般には販売されない「事業協力者住戸」と呼ばれる部屋だった問題で、区長が13日、区議会の「百条委員会」に出席し「事業協力者住戸とは知らず、優遇を受けたということはない」などと改めて主張しました。

東京 千代田区の石川雅己区長（79）は、区内の高級住宅街にあるマンションのおよそ1億円の部屋を家族と共同で所有していますが、この部屋が一般には販売されず土地の所有者や得意客に提供される「事業協力者住戸」と呼ばれる部屋だったことが明らかになっています。

この問題をめぐり、千代田区議会の百条委員会で13日、石川区長に対する2回目の証人尋問が行われました。

これまでの調査で、販売会社側は、区長の家族のために事業協力者住戸を用意し、一般の販売が始まる前に抽せんなしで購入できることを伝えたと説明していますが、これについて区長は「事業協力者住戸とは知らず、優遇を受けたということはない」などと改めて主張しました。

そのうえで「販売会社からより具体的な説明があれば購入には否定的になったと思う」と述べ、販売会社の対応に問題があったという認識を示しました。

また、販売会社が石川区長の名前で資料請求があったと説明している点については「私は請求していない」と否定する一方、誰が請求したかは「分からない」と述べるにとどまりました。

石川区長は、ことし8月に偽証などの疑いですでに刑事告発されていて、百条委員会は13日の質疑の内容を検証したうえで、今後の対応を決めたいとしています。