尖閣の日米安保条約適用
「中国発言受け入れられぬ」

菅総理大臣と、アメリカ大統領選挙で勝利宣言した民主党のバイデン前副大統領が、沖縄県の尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用範囲と確認したことに対し、中国政府が反発していることについて、加藤官房長官は全く受け入れられないという認識を示しました。

12日に行われた、菅総理大臣と、アメリカ大統領選挙で勝利宣言した民主党のバイデン前副大統領による電話会談で、沖縄県の尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であることを確認したことに対し、中国政府は「安保条約は冷戦の産物だ」などと反発しています。

これについて、加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で「尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も疑いのない、わが国固有の領土だ。現にわが国は有効に支配しており、中国側の独自の立場に基づく発言は全く受け入れられない」と述べました。

そのうえで「日米安保体制を中核とする日米同盟は、今やわが国のみならず、インド太平洋地域や国際社会の平和と安定の礎の役割を担っている。今後もアメリカと緊密に連携して、地域や国際社会の平和と繁栄の確保に取り組んでいきたい」と述べました。

岸防衛大臣は閣議のあとの記者会見で「インド太平洋地域の厳しい安全保障環境の中で、日米同盟の抑止力を次期政権も引き続き強化する意思を表明したということであり、非常に意義のあるものだ」と述べました。

そのうえで岸大臣は「バイデン新政権とも緊密に連携し、日米同盟全体の抑止力、対処力を一層強化していく」と述べ、日米同盟の強化に取り組む考えを示しました。

茂木外務大臣は衆議院外務委員会で、アメリカの新政権のもとでも、日米同盟の強化や自由で開かれたインド太平洋の実現などの方針に変更はないという認識を示し、日米で緊密に連携していく考えを強調しました。

この中で茂木外務大臣は、菅総理大臣とアメリカ大統領選挙で勝利宣言した民主党のバイデン前副大統領との電話会談について「日米安全保障条約第5条を沖縄県の尖閣諸島にしっかり適用するということで、非常にいい会談ができた」と述べました。

そのうえで「来年1月20日の新政権発足は間違いない事実だと思っている。日米同盟や『自由で開かれたインド太平洋』などについて、アメリカの考えに変更はないと考えており、引き続き連携していきたい」と述べました。

一方、茂木大臣はTPP＝環太平洋パートナーシップ協定へのイギリスの参加をめぐり、先月、トラス国際貿易相が日本を訪問した際、来年前半にも手続きに入りたいという意向を伝えられたことを明らかにしました。