大規模イベント制限
“2月末まで”了承 分科会

新型コロナウイルスの感染者の増加傾向を受けて、政府の分科会で大規模イベントの開催制限を当面、来年2月末まで継続する方針が了承されました。西村経済再生担当大臣は「爆発的な感染拡大にならないよう危機感を強めている」と述べました。

分科会の冒頭、西村経済再生担当大臣は、現在の感染状況について、「8月上旬のピーク以来の高い水準で、爆発的な感染拡大にならないよう危機感を強めている。このまま感染拡大が続くと、より強い措置を取らなければならなくなるので、国民に基本的な感染防止策をお願いしながら、政府としてもクラスター対策に力を入れたい」と述べました。

そして、会合では感染者が全国的に増加傾向となっている状況を踏まえ、プロ野球など数万人規模のイベントで、収容人数の半分までとしている開催制限を、当面、来年2月末まで継続する方針が了承されました。

一方、科学的に感染リスクが低いと確認されたイベントは制限を緩和し、例えば、映画館では上映中にポップコーンなどを食べる場合でも、飲食時以外はマスクを着用し、十分に換気を行うなどの条件のもとで、満席まで認めるとしています。

また、多くの人出が予想される初詣については、参拝者にマスクの着用を促すといった感染防止策を徹底するほか、飲食や食べ歩きを控えて、持ち帰りを推奨するよう求めることになりました。

このほか、会合では外国人への支援策として、多言語での情報提供に加え、相談窓口の体制を強化することを確認し、専門家と関係省庁によるチームの設置を決めたほか、感染者の差別への対策をまとめた作業チームの報告書なども示されました。

西村経済再生相「専門家と危機感・対策強化を共有」

西村経済再生担当大臣は、分科会のあと記者団に対し、現在の感染状況について「専門家との間で、強い危機感と対策を強化しなければいけないという認識を共有した。政府として、クラスター対策を強化するとともに、国民に基本的な感染防止策を徹底してもらえるよう広報活動を強化していきたい」と述べました。