今年度の第3次補正予算案について、公明党の竹内政務調査会長は、新型コロナウイルスの影響から経済を立て直す必要があるとして、最低でも15兆円から20兆円の規模が必要だという認識を示しました。

菅総理大臣は10日の閣議で、新型コロナウイルスの感染防止策の徹底と社会経済活動の両立を図りながら、経済の持ち直しの動きを確かなものにするため、追加の経済対策を盛り込んだ今年度の第3次補正予算案の編成を指示しました。

これについて公明党の竹内政務調査会長は11日の記者会見で、「現在の経済情勢は相当厳しい。企業が給与を引き上げる状況にない上、ボーナスが激減となるところも多く、先行きが不透明な中で、安易にセーフティーネットを外すわけにはいかない」と指摘しました。

そして補正予算案の規模について「民間需要の回復を差し引いても15兆円から20兆円くらいの財政支援が必要で、最低ラインになる。それに上乗せしてどこまでやるかは最終的には菅総理大臣の判断だ」と述べ、最低でも15兆円から20兆円の規模が必要だという認識を示しました。