雇用調整助成金の特例延長
首相に要請 連合会長

連合の神津会長は、菅総理大臣と会談し、新型コロナウイルスの影響で雇用情勢は厳しさを増しているとして、雇用調整助成金の特例措置の延長など支援の強化を要請しました。

連合の神津会長は、菅総理大臣の就任後、初めて総理大臣官邸を訪れ、会談しました。

この中で、神津会長は、新型コロナウイルスの影響で、雇用情勢は厳しさを増しているとして、年末が期限となっている雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの特例措置の延長を求めました。

また、観光や外食産業、それに交通業界などの雇用への影響も長期化する懸念があるとして、支援の強化を要請しました。

神津氏によりますと、菅総理大臣は、「基本的な認識は、一緒だ」と応じたということです。

神津氏は、会談後、記者団に対し、第2次安倍政権以降、行われていない、総理大臣と連合会長による定期的な意見交換、「政労会見」について、「設けてもらいたいと言ってきているが、なかなか一挙にはいかない。きょうをきっかけに具体的に要請していきたい」と述べました。