後期高齢者医療費 原則2割
負担を 5団体が意見書提出

後期高齢者の医療費の窓口負担の引き上げをめぐって、経団連や健保連=健康保険組合連合会など5つの団体は、低所得者に配慮しつつ、早急に原則2割負担とする方向で見直すべきだとする意見書をまとめ、厚生労働省に提出しました。

75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担をめぐって、政府は、現在、原則1割となっている病院などでの窓口負担を、一定の所得以上については、2割に引き上げることにしていて、所得の線引きなど、年末までに具体的な制度設計を検討することにしています。

こうした中、経団連や連合、それに健保連など、5つの団体が田村厚生労働大臣あての意見書をまとめ、4日、代表者が厚生労働省を訪れ、濱谷浩樹保険局長に手渡しました。

意見書では「現役世代に偏った負担を見直し、高齢者にも応分の負担を求めることで、給付と負担の世代間のアンバランスを是正し、公平性を高めることが重要だ」と指摘しています。

そのうえで、後期高齢者の窓口負担について、「低所得者に配慮しつつ、早急に原則2割の方向で見直すべき」だとして、現役世代の過重な負担の緩和につなげるよう求めています。

また、財政の悪化によって解散を迫られる健康保険組合が増加する可能性があるとして、後期高齢者のうち、現役並みの所得者については、公費負担を5割とするよう求めています。