拉致問題担当大臣を兼務する加藤官房長官は21日午後、総理大臣官邸で、「特定失踪者家族会」のメンバーらと就任後初めて面会しました。

この中で加藤官房長官は「平成14年に5人の拉致被害者が帰国して18年がたつが、残念ながら、この間、1人の帰国も実現しておらず、大変じくじたる思いだ。拉致問題は菅内閣でも最重要課題であり、認定の有無にかかわらず、すべての拉致被害者の1日も早い帰国の実現に向けて全力で取り組んでいく」と述べました。

これに対し「特定失踪者家族会」の大澤昭一前会長は「より綿密な計画と行動で、20年以上破れない北朝鮮の岩盤を破壊し、認定、未認定を問わず、生存している日本人を一刻も早く救出してほしい」と求めました。

そして、政府に対し救出に向けた実効性のある方策の実施や、菅総理大臣との面会などを要請する文書を加藤官房長官に手渡しました。