雇用調整助成金の特例措置
延長を要望 連合会長

新型コロナウイルスの感染拡大で、厳しい雇用情勢が続く中、連合の神津会長は、19日、田村厚生労働大臣と会談し、雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの特例措置を、来年1月以降も延長するよう要望しました。

厚生労働省で開かれた政府と連合との意見交換会には、政府側から田村厚生労働大臣や木原総理大臣補佐官が、連合側から神津会長や運輸業の組合の代表らが出席しました。

この中で、神津会長は「観光などのサービス分野では、コロナ禍で人の流れが止まり、大きな影響を受けており、現場の課題や思いを受け止めてほしい」と述べました。

そのうえで、12月末までとなっている雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの特例措置について、来年1月以降も延長することや、公共交通機関を利用した観光需要の増加を図るため、「Go Toトラベル」の実施期間も延長するよう求めました。

これに対し、田村大臣は「雇用調整助成金は、これまでの対応で、財政的に厳しい状況だが、適切な対応を検討したい。仮に特例措置を行わないにしても、急に元に戻すことはしないつもりだ」と述べ、柔軟に検討していく考えを示しました。