17日行われる中曽根康弘元総理大臣の内閣と自民党の合同葬にあたり、文部科学省は、閣議了解を踏まえ、当日の黙とうなど弔意の表明について、今月13日付けで国立大学などに通知を出しました。

これについて萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、「今回の通知は閣議了解などに沿った取り計らいを依頼するもので、具体的な対応は関係機関で自主的に判断されるため強制を伴うものではない」と述べました。

そのうえで、「文部科学省としては、児童・生徒や学生を直接の対象として想定していないため、教育の中立性を侵すものではない」と述べました。

また、合同葬の当日が土曜日にあたることに関し、「休みの日にわざわざ職員が出てきて弔旗を掲げたり、児童・生徒などが学校で黙とうしたりすることは望んでいない」と述べました。