去年亡くなった中曽根康弘・元総理大臣の合同葬にあたり、文部科学省が国立大学などに弔意の表明に関する通知を出したことについて、加藤官房長官は関係機関が自主的に判断するもので、強制を伴うものではないという認識を示しました。

今月17日に実施される中曽根康弘・元総理大臣の内閣と自民党の合同葬にあたり、文部科学省は閣議了解を踏まえ、当日の黙とうなど弔意の表明について今月13日付けで国立大学などに通知を出しました。

これについて加藤官房長官は15日午前の記者会見で「弔意表明することを要望したものであり、弔意表明を行うかどうかは関係機関で自主的に判断されることになる」と述べました。

そのうえで「一国の元総理大臣のご逝去に際し、公の機関としても広く哀悼の意を表するよう協力を求める趣旨であり、強制を伴うものではない。特定の政党を支持するための政治的活動にあたらず、文部科学省として教育の中立性を侵すものとも考えていない」と述べました。