河野規制改革担当大臣はオンラインで講演し、マイナンバーとひも付ける情報を増やすことで、災害時の迅速な給付金の支給など行政サービスの拡充を図りたいという考えを示しました。

この中で河野規制改革担当大臣は「マイナンバーに口座が登録されていれば、災害が起きた時にいちいち申請をしなくても、『この住所の人は被災している』として、行政から速やかに支援金を振り込める」と指摘しました。

そのうえで、「『マイナンバーといろいろな情報をひも付けよう』という本来のねらいがうまくいっていないので、『プッシュ型』の行政サービスができるよう、前に進めたい」と述べ、マイナンバーとひも付ける情報を増やすことで行政サービスの拡充を図りたいという考えを示しました。

また河野大臣は、医療機関に支払われる診療報酬の審査を行う「社会保険診療報酬支払基金」について、システムのクラウド化を進めることで、都道府県ごとに設置されている支部を1か所に集約できるという見方を示しました。