東京の千代田区長が所有するおよそ1億円のマンションの部屋が一般には販売されない「事業協力者住戸」と呼ばれる部屋だった問題で、販売会社が千代田区議会の百条委員会に対し、区長の家族のために事業協力者住戸を用意したと認める文書を提出したことが分かりました。一方、「区長から便宜を受けた事実はない」と主張しているということです。

東京 千代田区の石川雅己区長（79）は区内のマンションのおよそ1億円の部屋を家族と共同で所有していますが、この部屋は一般には販売されず、土地の所有者や得意客に提供される「事業協力者住戸」と呼ばれる部屋だったことが明らかになっています。

この問題をめぐっては、区長の家族がモデルルームを訪れ事前に希望する部屋のタイプを伝えていたことが分かっていますが、販売した三井不動産レジデンシャルが千代田区議会の百条委員会に対し、区長の家族のために事業協力者住戸を用意したと認める文書を提出したことが分かりました。

関係者によりますと、この中では、モデルルームの訪問後に区長の妻から購入の意向を伝える電話もあり、当時の担当部長らが協議して決めたと説明しているということです。

そのうえで、一般の販売が始まる前に、抽選無しで購入できることを伝えたとしています。

こうした対応をとった理由については「過去に別の物件を購入した区長の家族であり、購入資金も問題ないという認識を持っていた。販売戦略上の判断だった」と説明しているということです。

一方、「区長から便宜を受けた事実はない」と主張しているということで、百条委員会は引き続き調査を進めることにしています。