「日本学術会議」が推薦した会員候補6人が任命されなかったことをめぐり、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、立憲民主党が、菅総理大臣が任命人事を決裁するまでの経緯をただす必要があるとして、今月召集される予定の臨時国会に政府の事務方トップの出席を求めたのに対し、自民党は、持ち帰って検討する考えを伝えました。

立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党の国会対策委員長は14日午前、国会内で会談し、「日本学術会議」の会員候補6人が任命されなかったことをめぐり、今後の対応を協議しました。

その結果、菅総理大臣が任命人事を決裁するまでにどのような調整が行われたのか、経緯をただす必要があるとして、今月26日に召集される予定の臨時国会で、政府の事務方トップの杉田官房副長官の出席を求めていくことで一致しました。

また、会談では、政府の観光需要の喚起策、「GoToトラベル」について、利用者が集中した一部の旅行予約サイトが予算枠が足りなくなったとして割引率の上限を引き下げるなど、政府のずさんな対応によって混乱が生じているとして、制度の抜本的な見直しを求めていくことも確認しました。

このあと、立憲民主党の安住国会対策委員長は、自民党の森山国会対策委員長と会談し、杉田副長官の国会への出席を求めました。

これに対し、森山氏は、持ち帰って検討する考えを伝え、両委員長は、引き続き協議することになりました。

会談のあと、立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「今回の任命人事では、杉田官房副長官の関与が濃厚になり、その経緯を国会でただしていきたい。政府の提出法案に異を唱えたという理由で外したのであれば民主主義への挑戦であり、これを容認した菅総理大臣の政治責任も問わなければならない」と述べました。