地方創生の取り組みを検討する政府の有識者懇談会で、坂本地方創生担当大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、テレワークや地方への移住をさらに推進するための環境を整備したいという考えを示しました。

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大が地方創生に与える影響を分析し、今後の取り組みを検討するため、新たな有識者懇談会を立ち上げ、13日、初会合を開きました。

この中で、坂本地方創生担当大臣は「感染拡大によって国民の意識や行動に変化が見られる。観光などの地域経済を支える産業が影響を受けた一方、テレワークなどの新しい働き方が浸透し、地方への関心が高まっている」と指摘しました。

そのうえで「感染症が地域に与える影響を踏まえ、政府として中長期的な地方創生の取り組みの方向性を示していく必要がある」と述べ、テレワークや地方への移住をさらに推進するための環境を整備したいという考えを示しました。

政府は、年内に地方創生の総合戦略を改訂することにしており、懇談会での議論を反映させる方針です。