オンライン診療 感染収束後
原則恒久化へ 3大臣合意

新型コロナウイルス対策として認められている「オンライン診療」の時限的な措置をめぐって、田村厚生労働大臣は8日、河野規制改革担当大臣、平井デジタル改革担当大臣と会談し、感染の収束後も映像によるやり取りができることに限って、原則、恒久化することで合意したことを明らかにしました。

インターネットを使って患者の診療を行う「オンライン診療」について政府は、新型コロナウイルス対策として、時限的に初回の診療から認めていて、菅総理大臣は恒久化に向けた検討を進めるよう、田村厚生労働大臣に指示しています。

田村大臣は記者会見で、8日、河野規制改革担当大臣、平井デジタル改革担当大臣と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大が収束したあとも、映像によるやり取りができることに限って、「オンライン診療」を原則、恒久化することで合意したことを明らかにしました。

そのうえで「安全性や信頼性を確認するため、具体的な詰めを行わないといけない。対象となる病気はどういうものがオンラインに合うのか、専門家の話も聞いたうえで3大臣で詳細を詰めていきたい」と述べ、オンライン診療を認める範囲などについて具体的に検討を進める考えを示しました。

また3大臣の会談で、医療機関に支払われる診療報酬の審査を行う「社会保険診療報酬支払基金」についても、業務の効率化のためシステムのクラウド化を進めることを確認したことを明らかにしました。

河野規制改革相「非常に重要な合意」

河野規制改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「規制改革として非常に重要な合意だ。診療報酬の審査を行う『社会保険診療報酬支払基金』を最大限、効率化することも合意できたので、しっかりとメスを入れていきたい」と述べました。

平井デジタル相「インフラ整備急ぐ必要」

平井デジタル改革担当大臣は閣議のあとの記者会見で「電話ではなく、映像を含めてアクセスできる環境を整えるためにも、インフラの整備を急がないといけない。オンライン診療を行うことで、今よりも前向きに患者とアクセスでき、地方の医師にとってはチャンスではないかと思う」と述べました。