「日本学術会議」について、河野規制改革担当大臣は閣議のあとの記者会見で、自民党からの要請を踏まえ、政府の事業全般の検証の中で「会議」の予算や機構などについて、検討していく考えを示しました。

「日本学術会議」の会員候補6人が任命されなかったことを受け、自民党は「会議」の在り方を検討し直す必要があるとして、来週にも作業チームを新たに設けて議論を始めることにしています。

河野大臣は閣議のあとの記者会見で「自民党で議論されるということで、党から『行政改革の観点からも見てほしい』という要請があった」と述べました。

そのうえで「私のところで、年末に向け、予算や機構、定員について、聖域なく、例外なく見ることにしているので、その中でしっかり見ていきたい」と述べ、政府の事業全般の検証の中で「会議」の予算や機構などについて検討していく考えを示しました。

一方、河野大臣は、検討の対象は予算や事務局の定員で、会員の定員などは含まれないと説明しました。

加藤官房長官「与党とも連携しながら検証」

加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で、「河野大臣のもと、『科学の観点から社会的課題について提言していく』といった会議の役割を含め、その在り方について、与党とも連携しながら検証が行われていくものと承知している。行政改革など、いろいろな改革を進めるにあたって、例外を設けることなく、一つ一つ問題提起があれば、それを取り上げていく姿勢は大事ではないかと思う」と述べました。