菅内閣が行政手続きでの押印廃止を進める中、上川法務大臣は閣議のあとの記者会見で、婚姻届や離婚届の押印について廃止する方向で検討していることを明らかにしました。

法務省によりますと、婚姻届や離婚届などの戸籍の届け出については、市区町村長の判断でオンラインで手続きを行うことができますが、押印に代わる電子証明書の手続きが必要となることなどから、これまでに導入している自治体はないということです。

上川法務大臣は閣議のあとの記者会見で、婚姻届や離婚届の押印について、「押印等の見直しに向けた取り組みを強力に推進する政府方針に沿って見直しを進めている」と述べ、廃止する方向で検討していることを明らかにしました。

また、上川大臣は法務省が所管する年間の利用が1万件以上の行政手続きのうち、現在、押印の必要な手続きが44件あり、押印を廃止する方向で検討しているものが35件あるとしたうえで、「国民の皆様への利便性向上や全体としての効率性アップのため、しっかりと検討を進め、政府一丸となって取り組んでいきたい」と述べました。