横浜市が誘致を目指すカジノを含むIR＝統合型リゾート施設をめぐって、その是非を問う住民投票を実施しようと署名活動を行っている団体が、住民投票の請求に必要な6万2500人余りの署名が集まったと明らかにしました。

横浜市は、横浜港へのIR施設の誘致を目指していますが、反対する市民らで作る団体が誘致の是非を問う住民投票を実施しようと来月4日までの日程で署名活動を続けています。

これについて、団体が7日集会を開き、現時点の有権者数で計算した場合、住民投票の請求に必要となる6万2541人を超える6万2561人の署名が集まったと明らかにしました。

団体の運営委員長をつとめる岡田尚弁護士は「これだけの署名が集まったことを横浜市長や市議会には重く受け止めてほしい」と述べました。

今後、市の選挙管理委員会によって署名が必要数に達していると確認されれば、市長が住民投票を行うための条例案を市議会に提出し、審議されることになります。

ただ、議会の多数を占める自民党と公明党は、今後まとまる予定のIRの事業内容を見たうえで判断すべきという姿勢で、住民投票には慎重な立場です。

IRの誘致をめぐっては、別の団体も林文子市長のリコール・解職請求を目指す署名活動を行っています。