河野規制改革担当大臣は、行政手続き上の押印を廃止した地方自治体の事例を盛り込んだマニュアルを配布することで、国だけでなく、地方自治体での押印の見直しも促していく考えを示しました。

河野規制改革担当大臣が、すべての府省庁に行政手続き上の押印を可能なかぎり不要とするよう求めている中、福岡市が、国や県の法令で義務づけられているものを除き、すべての押印義務を廃止するなど、地方自治体でも見直しの動きが出ています。

河野大臣は、閣議のあとの記者会見で、「押印廃止を実現している自治体の経験を横に展開するようなマニュアルを作成し、それぞれの自治体に配布していきたい」と述べ、国だけでなく、地方自治体での押印の見直しも促していく考えを示しました。

一方で、河野大臣は、押印廃止やデジタル化によって、高齢者などに情報の格差が生じないよう、国や地方自治体、民間事業者が一体となって取り組んでいく必要があるという認識を示しました。