これを前に28日、総理大臣官邸で合同葬の実行委員会の会合が開かれました。

加藤官房長官は「参列者どうしの間隔を十分に確保し、マスクの着用や事前の検温、手指消毒をお願いするなど、感染予防に万全を期すようお願いしたい」と述べました。

会合では、合同葬には遺族や元国会議員など関係者およそ1400人が参列し、一般の人の弔問や献花は行わない方針を確認しました。

合同葬の費用は内閣と党が折半することになっていて、政府は、今年度の当初予算の予備費から、9600万円余りを拠出することを閣議決定しています。

加藤官房長官は記者会見で「新型コロナウイルスへの対応でより多くのスペースが必要になることなどもあり、費用が膨らんでいるが、必要最小限の範囲で進めている。必要に応じ、国が負担する意義も、しっかり説明したい」と述べました。

共産党の小池書記局長は記者会見で「総理大臣経験者の葬儀に、税金を一切使うなとは言わないが、やり方を考えたほうがいい。新型コロナウイルスで、みんなが大変な状況になっているときに、1億円規模の葬儀は、国民の感覚からは、かけ離れているのではないか。おかしいのではないかという国民感情は当然で、見直すべきだ」と述べました。