衆議院の解散総選挙をめぐって公明党の斉藤幹事長は、新型コロナウイルス対策と経済の立て直しに優先的に取り組むべきだとして、早期の解散に慎重な姿勢を重ねて示しました。

各種の世論調査で、菅内閣の支持率が高い水準となっていることを受けて、自民党内からは、早期の衆議院の解散総選挙を求める意見も出ています。

これについて、公明党の斉藤幹事長は記者会見で「世論調査では、新型コロナウイルス対策と経済の再生を国民が最も多く望んでおり、まず仕事をして、解散は来年秋でもいいのではないかという結果も出ていると認識している」と指摘しました。

そのうえで「経済的に苦しんでいる人も多く、政府・与党としては、感染拡大への対策と経済再生に、まず取り組むべきだ」と述べ、早期の解散に慎重な姿勢を重ねて示しました。