武田総務大臣は、18日の閣議のあとの記者会見で、携帯電話料金について「健全な市場競争ができれば、1割以上の引き下げも可能だ」と述べました。

武田総務大臣は18日午前、菅総理大臣と会談し、携帯電話料金の引き下げに向けた改革を進めるよう指示を受けました。

これについて、武田大臣は閣議のあとの会見で「携帯電話が重要な生活インフラになる中で、ユーザーへの還元率があまりに悪すぎる。還元率を上げることは料金を下げることだ。一方で、事業者も設備投資をやってきたし、安定した経営基盤のうえで事業をやってもらわないと、元も子もない」と述べました。

そのうえで、武田大臣は「もっと健全な市場競争ができれば、1割以上の引き下げも可能だと考えている」と述べました。

今後の進め方について、武田大臣は「公正な取り引きで健全な市場を作り上げ、それがユーザーに反映される環境づくりに取り組んでいきたい。事業者の話もユーザーの意見も聞きながら、しっかりした値下げ策を取っていきたい」と述べ、携帯各社の競争を促す環境の整備を一段と進める考えを示しました。