女性の声を政治に反映させるため、国政選挙などで男女の候補者の数ができるかぎり「均等」になることを目指すなどとした法律が、１６日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。

この法律は、候補者や政党などの活動の自由を確保したうえで、国会や地方議会の選挙での男女の候補者の数ができるかぎり「均等」になることを目指すもので、政党と政治団体に対し、候補者数の目標を定めるなど実現に向けて自主的に取り組むよう努力義務を課しています。

この法律は衆議院内閣委員会の委員長提案で国会に提出され、先に全会一致で衆議院を通過していて、１６日の参議院本会議でも全会一致で可決され、成立しました。

法律は公布と同時に施行され、来年行われる統一地方選挙や参議院選挙などに向けて各党の姿勢が問われることになります。

みずからも法律の作成に携わった野田女性活躍担当大臣は、総務省内で記者団に対し、「成立してうれしく思うし、この法律によって日本の政治が大きく変わると期待し、信じている。有権者に、政治は男性だけの仕事ではないということを改めて伝えることで、立候補をためらっていた女性が勇気を持って立ち上がることを期待したい」と述べました。

また「全国の女性議員を招いて、それぞれの取り組みや課題の解決方法について深い議論をしたい」と述べ、今月２５日に地方議会の女性議員を集め、意見交換することを明らかにしました。