さいたま市は、17日開始の予定だったスマホ決済サービスの「PayPay」を利用してポイントを還元する事業を当面、延期すると発表しました。
「PayPay」を通じて、ゆうちょ銀行の口座から不正な引き出しが確認されたことの影響だとしています。

これは、さいたま市の清水勇人市長が16日の記者会見で明らかにしました。

さいたま市は、新型コロナウイルスの影響で落ち込む消費を喚起させようと、市内の飲食店や小売店など対象の店舗で「PayPay」を利用すると、1回当たり1000円を上限に最大で利用額の20％分のポイントを還元する事業を、17日から1か月間行う予定でした。

しかし、「PayPay」と連携していたゆうちょ銀行の口座からの不正な引き出しが確認されたことを受けて、この事業を、当面延期することを決めました。

延期の理由について、清水市長は、「市としてセキュリティー対策がしっかり行われているか事実関係を責任をもって確認する必要がある」と述べました。

市は、この事業による経済効果は28億円にのぼると見込んでいて、セキュリティー対策が確認された場合にはできるだけ早く開始したいとしています。

埼玉県内 ほかの4市 現時点で変更予定なし

「PayPay」によりますと、新型コロナウイルスの経済対策として「PayPay」を利用してポイントを還元する事業をすでに行っているか、行う予定の埼玉県内の自治体は、さいたま市のほかにも4市あるということです。

このうち、秩父市では今月1日から始めていて今月末まで行う予定のほか、本庄市と蕨市は来月、幸手市は再来月の実施を予定しています。

4市によりますと、いずれも現時点では変更の予定はないということですが、状況しだいでは中止や延期を検討する可能性もあるとしています。

ＰａｙＰａｙ「速やかに事業開始できるよう準備」

さいたま市が事業の延期を決めたことについて、ＰａｙＰａｙは「セキュリティー対策や不正利用防止対策をすでに行っている事実をお伝えし、ご理解をいただいたうえで、速やかに事業を開始できるよう準備を進めていきたい」とコメントしています。