電柱化 一刻も早く
事業化を」総務相

全国で台風による停電の発生が課題となる中、高市総務大臣は記者会見で、電線を地中に埋めて電柱をなくす「無電柱化」の事業化を全国で急ぐ必要性を強調しました。

去年秋の台風15号で、電柱の倒壊などによって、首都圏で大規模な停電が発生したのに続き、ことしの台風10号でも九州を中心に停電がおきるなど、全国的に課題となっています。

高市総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「被災を軽減する観点から無電柱化を推進する必要があり、ファイバーや電線を地中化していく取り組みを進めなければならない。調査研究は進んでおり、一刻も早く事業化していくことが必要だ」と述べ、「無電柱化」の事業化を全国で急ぐ必要性を強調しました。

また高市大臣は、停電の長期化を防ぐために、各自治体が太陽光発電や地熱発電など、自前の再生可能エネルギーを確立することも必要だとして、自治体に対する支援をさらに強化したいという考えを示しました。