横浜市は、新型コロナウイルスの影響で来年度の税収が大幅に落ち込み、今のままではおよそ970億円の財源不足になるという見通しを発表しました。市は、歳出を減らすために事業の見直しを進めていくことにしています。

横浜市が発表した来年度の一般会計の財政見通しによりますと、市税の収入は今年度の当初予算では、およそ8440億円だったのに対し、来年度はおよそ7980億円と460億円減少するということです。

これは、新型コロナウイルスの影響で企業の業績が悪化していることから、法人市民税や個人市民税の大幅な減少が見込まれることが原因で、前の年度に比べた市税の減収額は戦後もっとも大きくなる見込みです。

一方、歳出は、社会保障費の増加などで今年度の当初予算よりおよそ300億円増加する見込みで、市では、現在、計画している事業をそのまま続けた場合、来年度は、およそ970億円の財源不足になる見通しだとしています。

来年度の予算編成にあたって、横浜市の林文子市長は「かつてない厳しい予算編成になる。前例にとらわれることなく、議論を尽くし、知恵を出し合う必要がある」というメッセージを出し、市の職員に対し、徹底的な事業の見直しや施策の実施時期の再検討などを進めるよう指示しています。