来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックに向けて、政府は、各国の代表選手に対する入国制限措置の緩和策として、入国後2週間の待機を求めないなどとした案をまとめ、今後、具体的な感染防止策を検討することにしています。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた入国制限措置をめぐり、政府は、入国後2週間の待機を求めています。

こうした中、来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、選手やその関係者について、制限措置の緩和策を検討していて、その案が明らかになりました。

それによりますと、各国の代表選手については、入国後2週間の待機を求めると競技や練習に影響が出るとして待機を求めないなどとしています。

一方、
▽審判やコーチを含む「アスリート」、
▽「大会関係者」、
▽「観客」の、
3つの分類に分けて、感染拡大を防止するうえでの課題を整理するとしています。

具体的には、
▽選手などの関係者が行動できる範囲を制限し、選手村からの外出を控えるよう求めることや、
▽ＰＣＲ検査の実施の在り方などを検討することにしています。

政府は4日、東京都や大会組織委員会との間で、出入国管理や検査体制の在り方などを検討する会議の初会合を開いて、具体案の検討を進め、年内をめどに中間報告を取りまとめる方針です。