新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国制限措置の緩和について、茂木外務大臣は記者会見で、マレーシアやカンボジア、それに台湾など、5つの国と地域との間で、今月8日から企業の駐在員など長期滞在者の往来を再開させることで合意したと明らかにしました。

新型コロナウイルスの水際対策として行っている外国人の入国制限措置について、政府は、感染状況が落ち着いている国や地域からの入国を段階的に認める方針で、これまでに、ベトナムとタイとの間で企業の駐在員など長期滞在者を対象に往来を再開しています。

これに関連し茂木外務大臣は、閣議のあとの記者会見で、新たにマレーシア、カンボジア、ラオス、ミャンマー、それに台湾の5つの国と地域との間で、今月8日から長期滞在者の往来を再開することで合意したと明らかにしました。

また、茂木大臣は、出張など短期滞在者の早期の往来再開に向けても各国と調整を進めていく考えを示しました。

茂木大臣は「世界各国の経済が大きく落ち込む中、経済の一日も早い回復は国民生活に極めて重要になってくる。防疫上の措置を維持しながら人の往来を再開することで、感染拡大の防止と経済の回復の両立を図っていきたい」と述べました。