政府・与党が最重要法案に位置づける働き方改革関連法案をめぐり、共産党は、時間外労働の上限規制を月４５時間とするなどとした、労働基準法などの改正案の大綱をまとめました。

それによりますと、高収入の一部専門職を対象に、働いた時間ではなく成果で評価するとして、労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の導入について、「過労死を促進し、合法化する制度だ」として、削除するとしています。

また、政府案では最大でも月１００時間未満などとしている時間外労働の上限規制を、月４５時間とするほか、仕事を終えてから次に仕事を始めるまでに、連続して１１時間の休息を確保するとしています。

共産党の山下副委員長は記者会見で、「政府案は、長時間労働を増大させ、『働き方改革』の名に値しない。野党や市民と力を合わせて、何としても成立を阻止するため全力を尽くす」と述べました。