倍首相辞任の意向固める
持病の悪化など理由に

安倍総理大臣は、持病が悪化したことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。安倍総理大臣は、28日夕方記者会見することになっていて、理由などをみずから説明するものとみられます。

安倍総理大臣は、ことしの夏は、新型コロナウイルスへの対応などで、連日、総理大臣官邸に入り、執務にあたりました。

今月16日からは3日間夏休みを取り、都内の自宅で過ごしましたが、17日には東京・新宿区の慶応大学病院におよそ7時間半滞在して日帰りの検診を受けました。

1週間後の24日にも再び慶応大学病院を訪れ、およそ3時間半滞在したあと「17日の検査の結果を詳しくうかがい、追加的な検査を行った。体調管理に万全を期して、これから仕事を頑張りたい」と述べていました。

こうした中、安倍総理大臣は、検査の結果、持病の「潰瘍性大腸炎」が悪化していることが分かったことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。

28日午後5時から、総理大臣官邸で記者会見することになっていることから、理由などをみずから説明するものとみられます。

安倍総理大臣は、14年前の平成18年、戦後最年少の52歳で総理大臣に就任しましたが、持病の潰瘍性大腸炎が悪化するなどして、在任期間366日で辞任しました。

このため、今回も、持病の悪化など健康不安がささやかれる中、政府・与党内からは、休養を十分にとるよう勧めるなど、安倍総理大臣の体調を心配する声が出ていました。

平成24年の衆議院選挙で政権を奪還し、5年ぶりに再び総理大臣座に就任し「経済再生」を最優先に「アベノミクス」を推進したほか就任当時5%だった消費税率を2度にわたって引き上げ、今の10%にしました。

去年の皇位継承とそれに伴う「改元」にも、政権をあげて取り組みました。

また、アメリカのトランプ大統領と個人的な信頼関係を構築し、ロシア外交も精力的に進めました。

さらに、厳しい安全保障環境などを踏まえ憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を限定的に容認する閣議決定をしたうえで、安全保障関連法を成立させました。

ことしに入ってからは、新型コロナウイルスへの対応に注力し、4月には特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を出して、国民に外出自粛を要請し、コロナ時代の「新たな日常」をつくる必要があるとして、いわゆる「3つの密」の回避など「新しい生活様式」への取り組みを呼びかけてきました。

第1次政権とあわせた通算の在任期間は去年11月に憲政史上最長となっていて、今月24日には、連続の在任期間も2799日となり、歴代最長となっていました。

安倍首相 28日の動き

安倍総理大臣は、28日午前10時前に総理大臣官邸に入りました。その際、記者団が「おはようございます」と声をかけると、安倍総理大臣は、軽く右手をあげて、「おはようございます」と返しました。そして、午前10時すぎから始まった閣議に出席しました。

閣議の終了後、麻生副総理兼財務大臣ら財務省幹部と新型コロナウイルス対策に関係する予備費の活用などについて意見を交わしたあと、麻生副総理兼財務大臣と2人だけで会談しました。

会談は30分余り行われ、麻生氏はその後、記者の呼びかけにも応じず、無言で官邸をあとにしました。

午後1時からは、新型コロナウイルス対策本部の会合に出席し、今後の取り組みを決定したうえで、感染拡大防止と社会経済活動などの両立を図るため、引き続き全力で対策にあたるよう指示しました。

そして、安倍総理大臣は、午後2時前に総理大臣官邸を出て、自民党本部に入り、二階幹事長ら党幹部と会談しました。

午後3時から開かれた自民党の臨時役員会では、党幹部らに辞任の意向を伝えました。この中で、安倍総理大臣は「潰瘍性大腸炎が再発し、新しい治療に取り組んでいるが、一定期間、続ける必要がある。悪化のリスクもあり、前の政権の時のように突然辞任をして迷惑をかけることがあってはいけないので辞任の決断をした」と説明しました。

安倍総理大臣は、午後4時すぎに総理大臣官邸で行われた臨時閣議で、総理大臣を辞任する意向を表明しました。

安倍首相の病気 潰瘍性大腸炎とは

安倍総理大臣は、10代のころから、大腸の粘膜が炎症を起こし、激しい腹痛や下痢を繰り返す難病、「潰瘍性大腸炎」を抱えてきました。

14年前の平成18年に戦後最年少の52歳で総理大臣に就任しましたが、その症状が悪化するなどして、およそ1年で退陣しました。

そして、8年前、平成24年12月に再び総理大臣に就任し、第2次政権を発足させて以降は、炎症を抑える新薬によって、症状は安定してきたものとみられ7年8か月におよび、政権を担ってきました。

しかし、関係者によりますと、ことし6月の検査で、異常が見つかり、今月17日に慶応大学病院で行った検査では、症状が悪化していることがわかったということです。その1週間後の検査では、投薬治療で症状の改善がみられたものの向こう1年間、投薬治療が必要だと診断されたということです。

このため、安倍総理大臣としては、「体調が万全でない中、政治判断を誤ることがあってはならない」と考え、総理大臣を続けることが難しいと判断したものとみられます。

潰瘍性大腸炎は、大腸の粘膜が炎症を起こし、激しい腹痛や下痢を繰り返す難病で、原因ははっきり分かっていません。患者は、20代を中心に若者から高齢者まで幅広い世代にわたり、国内の患者数は16万6000人以上、1000人に1人ほどで難病の中で最も多いとされています。

治療は主に投薬で行われ、飲み薬で効果のあるものが開発されています。また、炎症を抑えるステロイド剤や炎症を引き起こす物質を抑える点滴の薬なども使われますが中には、中には重症になる人もいて、発熱や貧血などの症状が出て、大腸がんを併発するリスクが高まります。

患者のおよそ5%は症状が改善せず、大腸を摘出しなければならなくなることもあります。

手術を行えば、腹痛などの症状は改善されますが、余分な水分を吸収する大腸がないため、トイレの回数が多くなり、術後も日常生活での支障が続くことになることもあります。

最近の安倍首相は

新型コロナウイルスで国内初の感染者が確認されたことし1月16日、政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに「情報連絡室」を設置。

安倍総理大臣は、1月26日以降、週末や祝日も官邸や公邸に入り、菅官房長官、西村経済再生担当大臣、加藤厚生労働大臣をはじめ、関係省庁の幹部らと対応を協議するなど、執務を続けました。

その後、感染が拡大し、政府は、4月7日に東京など7都府県を対象に法律に基づく緊急事態宣言を出し、16日、対象地域を全国に拡大しました。

緊急事態宣言は、翌5月の25日に、およそ1か月半ぶりに解除されましたが、安倍総理大臣の執務は続き、宣言解除から4週間近くが経過した6月21日、およそ5か月ぶりに東京都内の自宅で過ごしました。この間、147日連続で執務にあたったことになります。

その後、7月には一連の豪雨災害の対応にあたりました。8月16日からの休暇までのおよそ2か月間では、執務にあたらなかったのは7日間でした。

休暇の前日15日には、自宅で麻生副総理兼財務大臣とおよそ1時間会談しました。

安倍総理大臣は、例年8月には夏季休暇をとって、山梨県内の別荘で過ごすなどしていますが、ことしは、都内の自宅で過ごし、17日には、新宿区にある慶応大学病院で日帰りの検診を受けました。秘書官は「休み明けの体調管理に万全を期すために受診した」としたほか、病院関係者は、6月中旬に受けた人間ドックの追加検査だと説明していました。

19日に、安倍総理大臣は公務を再開させ、「体調管理に万全を期すために、検査を受けた。これから再び仕事に復帰して頑張っていきたい」と述べていました。

そして、今週24日にも、再び慶応大学病院を訪れ、およそ3時間半滞在したあと、「17日の検査の結果を詳しくうかがい、追加的な検査を行った。体調管理に万全を期して、これから仕事を頑張りたい」と述べていました。

翌25日からは、午前中に総理大臣官邸に入り、閣議への出席や、新型コロナウイルスの感染状況に関する報告を受けるなど、通常通り、執務にあたっていました。

海外メディアが速報

安倍総理大臣が辞任の意向を固めたことについて、欧米や中国、韓国など海外のメディアは、NHKなど日本のメディアの報道を引用するかたちで相次いで速報で伝えています。

ロイター通信やAP通信は日本のメディアが安倍総理大臣が辞任の意向を固めたと報じたと相次いで速報で伝えました。

また、イギリスのBBCも安倍総理大臣が体調の悪化のため辞任すると伝えています。

中国では、国営の中国中央テレビがNHKの報道を引用して安倍総理大臣が持病が悪化したことなどから国政への影響を避けたいとして辞任する意向を固めたと伝えています。

中国共産党系の機関紙、人民日報もNHKの報道を引用して同様の内容を報じ、韓国では公共放送のKBSや通信社の連合ニュースが速報で一斉に伝えています