民 5人以上が合流新党
参加せず 分党進める意向

国民民主党の玉木代表は記者会見で、立憲民主党などとの合流新党に参加しない意向の議員が、法律上の政党要件を満たす5人以上集まったことを受けて、党を分ける「分党」に向けて具体的な手続きを進める考えを示しました。

国民民主党は、立憲民主党などと合流新党を結成することで基本合意していますが、玉木代表みずからは参加せず、合流する議員と、合流しない議員とで「分党」することを提案したことから、双方の駆け引きが続いています。

こうした中、26日開かれた国民民主党の役員会で、古川代表代行は合流新党に参加しない意向の議員が、政党助成法上の政党要件を満たす5人以上集まったことを報告し、「分党」の手続きを要請しました。

これを受けて玉木代表は記者会見で「平野幹事長からも『諸手続きを進めていこう』との趣旨の発言があった。

友好的かつ円満に前に進めていきたい」と述べ、「分党」に向けて具体的な手続きを進める考えを示しました。

また、玉木氏は党の資金が40億円以上あることを明らかにしたうえで「党職員への退職金などにあてた後の残りの資金は円満に分割できれば問題ない。合流に参加しない側が大半を受け継ぐことはありえず、もめるのであれば国庫に返納したほうが理解を得やすい」と述べました。

連合 神津会長「連合総体として合流新党を支援」

連合の神津会長は記者会見で「連合総体として合流新党を支援していくことを確認した。次期衆議院選挙、参議院選挙の重要性を踏まえ、一枚岩で対処していくため、組織内議員との意思疎通を図っていきたい」と述べました。

また、神津氏は、合流新党の綱領案に盛り込まれた原発政策などをめぐって、加盟する産業別労働組合の一部が反対していることについて「綱領案自体は変えることができない状況だが、新党には、われわれの気持ちを丁寧にくみ取り、何らかのメッセージを出すことを求めたい」と述べました。