日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡは、24日が破棄する場合の通告期限となっていますが、韓国政府は「いつでも終了できる」として、期限にはとらわれないと主張しています。韓国側としては、当面協定は維持しながら、輸出管理を厳しくした措置などをめぐり、日本側に対応を求めていくものとみられます。

韓国政府は去年8月、日本が輸出管理を厳しくした措置への対抗措置だとして、日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡを破棄すると日本側に通告しましたが、実際に破棄される直前の11月になって、日本との協議の進展に向け通告を停止すると発表しました。

協定は、どちらかの政府が破棄を通告しないかぎり、1年ごとに自動的に延長されることになっていて、破棄する場合は24日が期限となっています。

しかし、韓国側は具体的な動きを見せておらず、革新系の「ハンギョレ新聞」は「当分の間、協定は維持されるようだ」と伝えています。

韓国外務省は先週、「われわれは特別な期限を定めず、いつでも終了できるという前提のもと、破棄の通告を停止した」として、期限にはとらわれず、いつでも協定を終了できると主張する一方で「日本に対して1日も早く輸出規制措置を元に戻すよう引き続き求め、協定破棄の通告を停止した状態を忍耐強く維持している」としています。

韓国としては協定をいつでも終了できるという姿勢を見せながら、輸出管理などをめぐって日本側に対応を求めていくものとみられます。

一方で、アメリカが協定の維持を強く求めていたことから、韓国側が実際に協定を破棄するのは容易でないという見方も出ています。

菅官房長官「適切な対応を強く求める」

菅官房長官は記者会見で「ＧＳＯＭＩＡは日韓両国の安全保障分野における協力と連携を強化し、地域の平和と安定に寄与するものだ。現下の地域の安全保障環境を踏まえれば、協定が引き続き安定的に運用されていくことが重要だという考えに変わりはない」と述べました。

そのうえで「日韓関係は引き続き厳しい状況だが、わが国としては、さまざまな問題に関する一貫した立場に基づき、今後も韓国側に適切な対応を強く求めていきたい」と述べました。