観光需要の喚起策「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について菅官房長官は、記者会見で、利用状況は比較的堅調であり、制度の対象となるホテルや旅館の感染対策を国土交通省が随時、確認しているとしたうえで、引き続き利用するよう呼びかけました。

この中で、菅官房長官は「Ｇｏ Ｔｏトラベル」の利用状況について「赤羽国土交通大臣からは、関係団体からの聞きとりで、先月の4連休を含め、予約は比較的堅調だと報告を受けている。すでに全国でおよそ1万5000のホテルや旅館が登録されていて、国土交通省が感染対策を随時チェックする」と述べ、引き続き利用するよう呼びかけました。

そして「観光業がひん死の状況にある中で、感染対策をしっかり講じているホテルや旅館を中心に支援するものだ」と述べたうえで、対象外とされている東京発着の旅行の取り扱いについては、感染状況を踏まえ、専門家の意見も聴いて判断する考えを示しました。

一方、来月末が期限となっている、雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの特例措置について菅官房長官は「感染状況や、雇用、経済情勢の動向を踏まえたうえで、企業が今後、雇用を含めた経営戦略を立てられるよう、適切な時期に方針を示す必要がある。状況を注視しつつ、適切に対応していきたい」と述べました。